日本の仕事での問題点は、ミクロ的には社内政治が横行しすぎてて営業ばかり声が大きい職場が多く仕事できる真面目な人が足を引っ張られ辞めてってる

付加価値労働生産性は業務効率より産業構造による。まず日本は製造業中心で中小企業が多い。大企業の生産性は諸外国と遜色ないが中小企業の生産性が目立って低い。そして税制上、日本では中小企業であることにメリットがある。

ミクロ的には社内政治が横行しすぎてて営業ばかり声が大きい職場が多く仕事できる真面目な人が足を引っ張られ辞めていくことになっている。

付加価値労働生産性で製造業は金融やITには勝てない。ルクセンブルク人やアイルランド人が日本人の2倍も3倍も効率良く仕事こなしてるか？

教育力先進国のフィンランドも生産性は日本とそこまで違わない。このことから、付加価値労働生産性はその国の国民の「仕事できる度」の指標ではないと分かる。労働生産性の話は統計読めない人を踊らせてページビューを稼ぐ釣り記事。

相対的貧困率は世帯収入で見るのだから単身者が低くなるのは当たり前で、理由は晩婚化である。やるべきは少子化対策

労働生産性を手っ取り早く上げるなら金融と不動産の割合を増やせば良い。ルクセンブルクが何故世界一なのか考えりゃ分かる

産業別で労働生産性は6倍も差が出る。低いのは農業や漁業、林業であって、商業や工業にフォーカスしても何も変わらんよ。日本の労働生産性を上げたいならまずやるべきは農地法の廃止

株式会社の参入を認めて（借地などではなく購入で）、一次産業を大企業化しなければ労働生産性はあがりらん。

アメリカが高いのは農業が大規模化して大量輸出してるからです。結局のところそれが一次産業従事者の生活の安定に繋がる。この辺の分析すら出来ないやつに語る資格はない。

まずはサービス残業や出勤を罰則アップや摘発強化サポートして、指示を出す、間に入って伝える人にその結果を受け止めるように不具合の流れる穴を塞ぐ作業が急務だ

本来であれば現場が他所へ逃げ出してそれを防止するのだろうが、日本の成長率、少ないかもしれないが効率化は進み労働需要は減るがあって我慢合戦が続いている。やって欲しいこと、決めて欲しいことを伝えてもそれは進まず、新たな余計な提案が降ってくる。これが起きると効率的にやりたい決め事が決まらず、新たな余計な業務も生まれる。実現するための難しい要件もこちらで調べてあげないといけない。

仕事を直接与える人は良いが、間に入るなら入った意味を示す、それは下に我慢をどれだけさせたか！ではない、そういう社会構築が急務だと思います。